ITICOMP情報室！

二酸化炭素の排出係数の最新版（H23年度実績）

地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガス排出量算定には「電気事業者別排出係数」を用いますが、現在の係数は平成23年度実績を基にしたもので昨年11月6日に公表されています。

（電気事業者別排出係数は、経済産業省及び環境省が年度（4月1日から翌年3月31日まで）ごとに集計し、毎年12月末ごろに公表されています。）

電気の使用に伴う二酸化炭素排出量は、表中の実排出係数を用いて算出します。



（詳細）←画像の拡大は、詳細をクリックしてください。

出典：環境省　平成23年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表について





WEBサイトをリニューアルしました

弊社webサイト（www.iticomp.com）をリニューアルしました。大きな改善点として以下があります。

省エネ制御盤の外観・仕様の他、接続例などの情報を充実

コンプレッサ仕様検索機能を新たに導入（新旧機種問わず）


是非一度ご来訪ください。

ITICOMPのWEBサイトがリニューアルいたしました！

このリニューアルに伴い、省エネ制御盤の情報も充実し、よりわかりやすく紹介しています。
またコンプレッサの仕様検索ができるようになりましたので、
旧機種、新機種を問わず仕様を確認することが可能になりました。

今後はスマートフォン用のサイトも充実させていく予定ですのでご期待ください！

ご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

次世代熱利用設備導入助成金の公募

平成24年度次世代型熱利用設備導入緊急対策事業（155億円）は、次世代型熱利用設備の導入に対する助成金公募を12月14日より開始しました（申込期限は来年3月末）。　　　　　　　　　　　　

補助対象経費の1/2以内または1/3以内（条件による）が補助されます。

★対象条件の概要：
【1】既設工場・事業場等における、次世代型熱利用設備の導入による廃熱利用を通じた正味の年間省エネルギー量が15kL（原油換算）以上であること

【2】次世代熱利用設備に投入される熱エネルギーが、現在「廃棄している熱エネルギー」であること

【3】利用する「廃エネルギー」の温度帯は、300℃以下であること

【4】計測機器を設置し、廃熱温度及び省エネ量を測定・記録すること

詳しい公募要領については「平成24年度 次世代型熱利用設備導入緊急対策事業 公募要領」をご覧ください。


＜次世代型熱利用設備の例＞

（コンプレッサ関連では、蒸気駆動コンプレッサ（三浦工業社）が該当します。）





年末年始休業について

弊社では12月29日（土）～1月6日（日）までを年末年始休業とさせていただきます。
通常営業は2013年1月7日（月）から開始致しますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

地球温暖化対策税の導入

地球温暖化の大きな原因となっている温室効果ガスの内、大部分を占めるのは化石燃料をエネルギーとして使うときに排出される二酸化炭素（以下CO2と略）です。

そのCO2排出量削減のため、10月1日より「地球温暖化対策税」が段階的に施行されました（急激な負担増を避けるため3年半をかけて3段階で引き上げられます。）

これは、石油・天然ガス・石炭といった全ての化石燃料の利用に対し、CO2排出量に応じて広く公平に負担を求めるものであり、全化石燃料に対してCO2排出量1トン当たり289円の税率が設定されています。




「地球温暖化対策のための税」について（出典：環境省）


この税導入による負担は、電気・ガスの使用量や自動車の使用頻度等によって違ってきますが、
家庭のエネルギー使用量をベースにすると一世帯当たり1か月平均は約100円程度になると試算されています（最終段階の税率となる平成28年4月1日以降）。　

税収は、中小企業向けの省エネ設備導入支援等の省エネ対策強化や次世代の蓄電池技術開発、地方の特性に合わせた再生可能エネルギー導入推進等に活用されます。

上記のような補助金制度も活用しつつ、省エネ活動を推進し、エネルギー使用量を控えCO2排出抑制をしていくことが不可欠です。


弊社では空気圧縮機、ブロワ、チラー、エアコン、ポンプなどの流体発生設備を中心とした省エネ・環境改善対策を総合的に提案しております。　　　　　　

省エネの可能性は、無料初期診断にて承りますので、お気軽にお申込みください。




補助制御盤【EC-ISU】の発売開始！（2012年9月1日）

EC-ISUは、停電による復電再起動と冬場における凍結防止運転のサポート制御を行う補助制御盤です。
空気圧縮機に取り付けて使用します。



　　　補助制御盤【EC-ISU】の詳細ページ


創業15周年を迎えます！

アイティーアイ・コンプレッサ株式会社は、おかげをもちまして2012年11月1日で創業15周年を迎えます。

アイティーアイ・コンプレッサ株式会社　沿革

これからも精進して参りますので、何卒宜しくお願い申し上げます。

「MSDS制度」が改正されました

■　MSDS制度とは？

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づき、対象となる化学物質又は当該化学物質含有製品を事業者間で取引する際、その性状及び取扱いに関する情報提供を義務づけるものです（製品安全データシート＝MSDS）

　業種、人数、化学物質の年間取引量による制限はなく、
　　　対象化学物質又はその含有製品を取引する事業者すべてに義務づけられています。

　一般消費者の生活用品やバッテリー等の密封された状態で使用される製品、
　　　取扱過程で固体以外の状態にならないものは対象外です。


■　MSDS制度　→　SDS制度　になります。

GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）との整合を図るため、

平成24年4月に法改正（「指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令」の一部改正）があり、MSDS制度が改正されました＜平成24年6月1日施行＞

これにより
・「提供義務の対象となる情報」が改正され、「記載方法」の努力義務化
・「容器又は包装への表示」の努力義務化
が追加されました。

詳しくは「化学物質排出把握管理促進法のページ」（経済産業省）をご参照ください。


この他「労働安全衛生法」及び「毒物および劇物取締法」においてもSDS制度に係る規定があります。

それぞれ交付義務の目的が異なるため

対象物質や対象製品、提供すべき情報の内容が変わりますので注意が必要です。

対象となる化学物質については「化学物質管理分野」のページ（独立行政法人製品評価技術基盤機構）にて閲覧することができます。


★コンプレッサオイルは、労働安全衛生法に基づく通知対象製品となり、取引する際はSDSが必要になります。

　例：　三井精機工業社　Z6000オイルの製品安全データシート（SDS）




営業所の移転及び新設のお知らせ

【移転】東日本支社が移転しました（2012/6/1）
　　　　新住所：東京都練馬区下石神井4-24-1-2F

【新設】中部営業所を新設しました
　　　　住　所：愛知県名古屋市天白区植田山2-507-1

※中部東営業所が「岡崎出張所」となり、新しく中部営業所を新設しました。

宜しくお願い致します。