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東日本電力不足支援企画 台数制御盤無料貸出サービス 

東日本大震災による電力不足支援のため、空気圧縮機台数制御盤 EC-Works4V (空気圧縮機最大5台制御)を4ヶ月間無償(暫定)で貸出致します。

>> 貸出対象
空気圧縮機台数制御盤 EC-Works4V 及び制御配線20m、電源配線20m

>> 貸出台数
・10台限定(2011年3月25日時点)

>> 条件等 <<

次の項目に該当することが条件となります。
 ・ コンプレッサ省エネ初期診断による調査が必要です。
 ・ 空気圧縮機の合計出力や稼働時間が少ない等で台数制御盤の設置を見送っている場合に限ります。
 ・ 計画停電エリアを基本とします。

事前承諾事項
 ・ 設置前及び検証のための測定は実施しません。
 ・ 台数制御盤設置場所から各空気圧縮機及び圧力検出タンクの距離は20m未満とします。

注意事項
 ・ 仮設置工事・撤去工事は有償となります。
 ・ 空気圧縮機の端子出し改造は有償となります。
 ・ 設置工事・撤去工事は平日営業時間とします。

無償貸出期間終了後は撤去または有償貸出をご選択いただきます。

 工事に関しての注意
・台数制御盤と空気圧縮機の間の配線工事は仮設とし、電設管には入れずエア配管等に仮固定とします。
・台数制御盤の固定は、壁や天井等の鋼材よりワイヤーにて吊るものとします。
・エアー検出配管は、ウレタンチューブを使用します。
・空気圧縮機の端子出し改造工事は、機種により費用が異なります。

 無償貸出期間終了後について
・撤去もしくは有償貸出をご選択いただきます。
・有償での貸出継続期間は、最大2年間です(有償期間開始日より2年間)
・貸出機の中古販売は致しません。
・導入していただく場合は、PRESAGE-SX もしくは EC-Works の新品購入となります。


以上、暫定的ではありますがご検討を宜しくお願い致します。

お問い合わせはお気軽にこちらの フォーム よりお知らせください。



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【EXpress-Mail News】CO2国内排出量取引制度の今 

トピック

CO2国内排出量取引制度の今

今回は近い将来導入される可能性が高い、国内排出量取引制度について紹介します。


 (以下、日刊工業新聞 2010.7.30 の記事を一部引用)

現在、政府はキャップ・アンド・トレード(C&T)と呼ばれる排出量取引の仕組みを検討している。

排出削減期間を定めた上で対象となる部門全体の排出上限量(キャップ)を決め、その範囲内で企業ごとや事業所ごとに排出枠(排出しても良い量)を割り当てる。
実際の排出量が排出枠を下回れば目標達成で、逆に上回れば目標未達成となり、罰金などのペナルティーが科される。企業は目標達成のために省エネルギー設備や再生可能エネルギーを導入し、排出枠の範囲内にCO2排出量を抑える必要がある。続きへ


お知らせ

北陸・東北地方のFC店・協力会社を募集

北陸・東北地方のFC店及び協力工事会社を募集しております。
「コンプレッサ設置に関する各種工事の施工・管理ができること」を条件としています。

ご紹介いただける方、ご興味をお持ちの方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。


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化石燃料の未来と次世代エネルギー 

エネルギー需要は1971年を基準にすると1997年で1.74倍となり、

今後の見通しは2010年に2.27倍、2020年に2.74倍と推測されています。

このまま化石燃料を使用すれば、石油で40.6年、天然ガスで60.7年、

石炭は204年でなくってしまいます。

 ※限界年数=埋蔵量÷生産量(使用量)


新しい油田の発見、消費量の削減が今後期待されています。

また近年実用化が期待されている燃料電池。

酸素と水素から電気を発生させるものです。

これは原料の水素を発生させるために、化石燃料を使用して発電した

電気利用して電気分解していて、意味がありません。


近年では光触媒(酸化チタン)を使用する水素の分解など様々な

技術が開発されています。

※太陽光の紫外線を酸化チタンが吸収し、水の分解を行う触媒作用があります。


燃料電池自動車をはじめ、都市ガスから水素を取り出し発電する

家庭用システムなどの実用も始まり今後様々な製品が発表されるものと

考えられます。




(この記事は2005年7月25日に掲載されたものです。)

第四類第4石油類の見直し 

油圧作動油やコンプレッサオイルなどは一般的に

第四類第4石油類に属します。


第四類第4石油類は新油・廃油・設備の充填油の合計が

1200L未満であれば、規制(許可・届出)は「注意事項の遵守」と

なっていますが、1200~6000Lで「消防署への届け出」が必要です。

また、6000L超の場合は「市町村長の許可」が必要になります。

更に管理必要事項が多くあります。


昭和シェル石油株式会社より高引火点型のオイルが発売されています。

このオイルは指定可燃物に属し、2000L未満は特に規制事項がなく

管理が簡単で、2000L超は消防署届出が必要となりますが

第四類第4石油類と比較すると遙かに管理コストが削減できることに

なります。


コンプレッサメーカーも純正油の指定可燃物化を検討すると

考えられます。

昭和シェル石油は、スクリューコンプレッサオイルで可燃性液体類

扱いの製品を業界に先駆けて新発売しております。


※コンプレッサメーカーから指定された純正油(推奨油)をご使用になられない場合は、コンプレッサの改造と判断されオイルに関するトラブルに関して一切の責任を負いかねるケースがございます。お客様の責任の範囲でメーカー又はサービス指定工場と十分検討していただきますようにお願いします。



(この記事は2005年3月7日に掲載されたものです。)

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