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CSR -企業の社会的責任-  

Corporate Social Responsibilityの略で、企業活動における企業の社会的責任をいいます。

企業は単に収益をあげるだけでなく、より良いサービスの提供、法令遵守、安全な職場環境作り、積極的な情報の開示、地球環境への配慮、社会貢献活動等を行う社会的責任があります。

お客様、株主、従業員、取引先、地域社会等、様々な利害関係者は、従来とは異なる基準で企業を評価します。例えばサービス対応の良さ、消費者への積極的な情報提供、環境配慮の姿勢等が企業選択の基準となっています。

利害関係者に対する誠実なコミュニケーションこそ、企業が信頼を得るポイントになってきています。

企業のCSRへの具体的な取り組みとして、法令や社会的規範を遵守した事業活動の遂行、経営の透明性確保、ISO14001認証取得等による企業体制の改善があります。

そして、その活動内容をまとめた環境報告書やCSR報告書による積極的な情報開示をする企業が増えています。

また、CSRの動きとしてISO(国際標準化機構)による国際規格化が検討されています。

ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO14001(環境マネジメントシステム)に続く第3のマネジメントシステムとしてCSRマネジメントシステムが位置づけられる予定です。

CSRは、大企業のみが取り組むものではありません。自社の社会的な存在意義を認識し、方向性を決め、適切な対応をすることが重要です。
積極的に社会的責任を果たす企業は、将来、高い企業価値を実現するという考え方が支持されてきています。

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PL法 - 製造物責任法 - 

PL法(製造物責任法)は、製品の欠陥によって生命、身体又は財産に損害を被ったことを証明した場合に、故意・過失を問わず被害者は製造メーカー等に対して損害賠償を求めることができる法律です(製造業者等の免責事由や期間の制限についても定めています)。

製品の欠陥とは、その製品が通常備えている安全性を欠いていることをいいます。

対象となるものは、電化製品や生活用品、自動車、加工食品等の動産で、不動産や加工していない農林水産物、有体物でないサービスやソフトウェア等は対象になりません。また、損害賠償を求められるのは、人の生命や身体、またはその製品以外の財産に被害が発生する拡大損害を受けた場合で、被害がその製品本体のみにとどまる場合は対象とはなりません。

PL法は、欠陥商品により被害を受けた消費者の救済を目的として制定されました(平成7年7月施行)。
これまでのように、過失と損害の因果関係を立証しなくても、製品の欠陥さえ立証できれば無過失責任を問うことができます。

消費者は、製品の適正な選択・使用を、製造メーカー等は製品の安全性への対応だけでなく、表示や取扱説明書の適正化やアフターケアの充実により、製品販売後の被害の発生・拡大の防止に努めることが大切です。


コンプレッサと騒音規制法・振動規制法の関係 

近年、ISOの普及や企業の社会的責任(CSR)の声が高まり、

事業活動における法律遵守は、当たり前になってきています。


コンプレッサに関わる法律には、騒音規制法と振動規制法があります。

それぞれコンプレッサの騒音と振動を規制する法律ですが、

その適用有無は、コンプレッサの定格出力の大きさと設置場所によって

決まります。


【大 き さ】定格出力が7.5kW以上のコンプレッサ

【設置場所】住居集合地域・病院や学校周辺など、都道府県知事が

指定する、生活環境の保全が必要とされる地域

(※地域によっては横だし規制があり、定格出力の小さいものも対象となる場合があります。)


法律が適用される場合、主に次の2項目について遵守しなければ

なりません。


1. 届出

必要事項を所轄の市町村の公害担当窓口等を通じて、都道府県知事に

届出なければなりません。



新たにコンプレッサを設置する場合はその開始の30日前に、

また届出内容に変更がある場合も30日前に同様に届け出なければ

なりません。



2. 騒音(振動)の規制

工場の敷地境界線上での騒音(振動)が、その地域の規制値以下で

なければなりません。



法律遵守は、世の中からの評価を受けるだけでなく企業内に潜む様々な

リスクを回避する、リスクマネジメントにも繋がるものです。

法律の概要を理解し、貴工場における適用有無をきちんと把握すること

がとても重要です。




騒音規制法・振動規制法の詳細及び尼崎市大阪市神戸市の規制値、規制地域ライブラリをご参照ください。




(この記事は2006年10月24日に掲載されたものです。)

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