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国内排出量取引制度の今 

現在、政府ではキャップ・アンド・トレード(C&T)と呼ばれる排出量取引の仕組みを検討している。

排出削減期間を定めた上で対象となる部門全体の排出量上限量(キャップ)を決め、その範囲内で企業ごとや事業所ごとに排出枠(排出しても良い量)を割り当てる。

実際の排出量が排出枠を下回れば目標達成で、逆に上回れば目標未達成となり、罰金などのペナルティーが科される。企業は目標達成のために省エネルギー設備や再生可能エネルギーを導入し、排出枠の範囲内にCO2排出量を抑える必要がある。

自力での排出削減が難しい場合は、他社から余った排出枠を購入(トレード)し、実際の排出量と帳尻を合わせることもできる。これがC&Tの一連の仕組みである。

キャップ・アンド・トレードの仕組み

費用効率良くCO2削減ができるという声もあるが、排出規制を伴うので製品を思うように生産できなくなり国際競争力低下を懸念する意見等、賛否両論がある。


産業界から上がっている多くの声を以下にまとめる。

企業間の校正な競争を阻害する恐れがある
製品が市場で評価されずに生産量が減少した企業は、排出量が減るため、排出削減目標を達成しやすくなる。しかし、製品が市場で評価され、増産した企業は排出量が増えるため、排出削減目標の達成が難しくなり、結果的に排出量取引に頼らざるを得なくなり、不公平である。

製品生産段階だけでなく使用段階を含むライフサイクル全体でCO2削減を評価すべき
省エネルギー性能に優れた高機能品を製造する場合、従来品と比べて生産時のCO2排出量が増えてしまうケースがある。

 例:ハイブリッド車とガソリン車

 ハイブリッド車はガソリン車と比べて走行時のCO2削減に大きく貢献している。
 しかし素材や部品の増加や車両の組み立て段階では、部品の増加などが影響し排出量が増えるとされる。

企業間の削減効果の割合はどうなるのか
ある部品を採用したことで製品使用時のCO2排出量が劇的に下がった場合、その削減効果を完成品メーカーと部品メーカーとの間でどのような割合で認めるのか、不公平感を出さない慎重な検討が必要。


政府内で検討が続く中、埼玉県が排出量取引制度を開始する。

今年4月から大規模事業所の排出総量削減義務と排出量取引制度を導入した東京都に続き、埼玉県が2011年4月から同様の制度を開始する。

参考:埼玉県 目標設定型排出量取引について


政府は排出量取引で先行するこれらの自治体との調整も必要になる。

(日刊工業新聞 2010.7.30より一部引用)

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二酸化炭素の排出係数 

工場で使われるエネルギーには、電気、燃料(ガス、重油、軽油、ガソリン等)があります。
電気を除くエネルギーは、殆どが燃料の燃焼による温室効果ガスの排出となりますが、電気事業者からの電気に関しては、電子力発電、火力発電、水力発電、風力発電等の稼働状況により大きく異なります。

電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量は、供給電気事業者の実排出係数を用いて算出します。
「電気事業者別排出係数」は、経済産業省及び環境省が年度(4月1日から翌年3月31日まで)ごとに公表しており、平成20年度分は昨年12月28日に公表されました。

二酸化炭素排出係数

(出典:環境省)

現在の電気事業者別排出係数は20年度の実績を基にしたものが最新で、表中の「実排出係数」を用います。


★ここに注目!★

今回の公表には、新たに「調整後排出係数」の項目が追加されています。

調整後排出係数とは調整後温室効果ガス排出量の算出に用いる係数です。
また、調整後温室効果ガス排出量とは事業者が自主的に行う京都メカニズム・クレジットの取得及び国の管理口座への移転等を反映した排出量です。

二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量排出する事業者は、毎年、年度ごとの排出量を国に報告することが「地球温暖化対策の推進に関する法律」によって義務付けられていますが、今後は調整後温室効果ガス排出量についても報告が必要になるようです。



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排出量取引の議論沸騰 

温室効果ガスの排出削減に向けた政策手法の一つとして、国内排出量取引制度*の議論が進んでいます。

現在、政府内に排出量取引制度のあり方を議論する3つの組織があります。

環境省「国内排出量取引制度検討会」
・排出量取引導入を前提とした議論(2012年度までに導入を想定)。
・4つの制度設計案を提示(5月15日の会合での中間報告)。
 割り当て対象者は1年毎に義務を順守し、不順守の場合は課徴金の支払いとともに
 超過排出量を次期以降に埋め合わせなければならないといった内容等があります。
 また、余った排出枠を次年度以降に繰り越したり、足りない排出枠を前借りする制度の
 容認等、制度の細則も定めています。

経済産業省「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」
・2013年以降の次期枠組み(ポスト京都議定書)を見据えた議論。
・排出量取引導入の是非には踏み込んでおらず、排出枠割り当ての方法や対象の
 長所・短所を併記するにとどめています(6月中旬の意見取りまとめに向けた骨子案)。

福田康夫首相直轄「地球温暖化問題に関する懇談会」
・5月12日に政策手法分科会を設置。
・環境省、経済産業省の検討組織の座長も分科会委員として参加、意見集約。

5月21日に開催された政策手法分科会の会合で示された報告案は、排出量取引について「わが国の実情を踏まえた検討を継続する」と記すにとどめ、導入の是非や時期には踏み込んでいません。

  • 国内排出量取引制度とは
    企業に温室効果ガスの排出枠を割り当て、枠を超過して排出した場合に他社で余った枠を買って埋め合わせをたり、逆に自社の枠が余った場合は他社に売ったりできる制度。

    取引参加企業は、①自社で排出削減に取り組む、もしくは②他社から排出枠を買う、どちらかより低コストな方法を選択することができます。
    また、余った排出枠を他社に売却することで自社の利益にもつなげられ、温室効果ガス排出削減の動機付けになるとも指摘されています。しかし、産業界にとって排出枠の割り当ては、事業の成長を阻害する要因となるだけでなく、規制の緩い国等に企業や工場が流出する問題も懸念されており、反対の声が多いようです。


  • (日刊工業新聞 2008年5月30日記事より引用)

    森林による二酸化炭素吸収 

    大気中に出て行く二酸化炭素の25~33%が森林破壊によるものだと

    言われています。


    毎年0.1億haの森林が破壊されていきます。

    対策としては砂漠に植林を行う計画などがあります。

    これは農業などは都市の近郊で行い、なにもない砂漠の土壌改良により

    新たに植林をすることで社会に適合させる目的です。

    ただし、森林は呼吸をしています。

    植物は光合成により1ヘクタール当り13.9t/年・haを吸収しますが、

    冬や雨が多い日はほとんど吸収していません。

    逆に小動物や土壌の有機物がCo2を排出していますので

    光合成の行われない夜間などは二酸化酸素を排出しています。


    世界的に見ると気温の上昇などにより森林の二酸化炭素の吸収量が

    今後弱まっていくものと考えられています。


    植林に過大な期待はかけられないようです。




    (この記事は2005年7月25日に掲載されたものです。)

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