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排出量取引の議論沸騰 

温室効果ガスの排出削減に向けた政策手法の一つとして、国内排出量取引制度*の議論が進んでいます。

現在、政府内に排出量取引制度のあり方を議論する3つの組織があります。

環境省「国内排出量取引制度検討会」
・排出量取引導入を前提とした議論(2012年度までに導入を想定)。
・4つの制度設計案を提示(5月15日の会合での中間報告)。
 割り当て対象者は1年毎に義務を順守し、不順守の場合は課徴金の支払いとともに
 超過排出量を次期以降に埋め合わせなければならないといった内容等があります。
 また、余った排出枠を次年度以降に繰り越したり、足りない排出枠を前借りする制度の
 容認等、制度の細則も定めています。

経済産業省「地球温暖化対応のための経済的手法研究会」
・2013年以降の次期枠組み(ポスト京都議定書)を見据えた議論。
・排出量取引導入の是非には踏み込んでおらず、排出枠割り当ての方法や対象の
 長所・短所を併記するにとどめています(6月中旬の意見取りまとめに向けた骨子案)。

福田康夫首相直轄「地球温暖化問題に関する懇談会」
・5月12日に政策手法分科会を設置。
・環境省、経済産業省の検討組織の座長も分科会委員として参加、意見集約。

5月21日に開催された政策手法分科会の会合で示された報告案は、排出量取引について「わが国の実情を踏まえた検討を継続する」と記すにとどめ、導入の是非や時期には踏み込んでいません。

  • 国内排出量取引制度とは
    企業に温室効果ガスの排出枠を割り当て、枠を超過して排出した場合に他社で余った枠を買って埋め合わせをたり、逆に自社の枠が余った場合は他社に売ったりできる制度。

    取引参加企業は、①自社で排出削減に取り組む、もしくは②他社から排出枠を買う、どちらかより低コストな方法を選択することができます。
    また、余った排出枠を他社に売却することで自社の利益にもつなげられ、温室効果ガス排出削減の動機付けになるとも指摘されています。しかし、産業界にとって排出枠の割り当ては、事業の成長を阻害する要因となるだけでなく、規制の緩い国等に企業や工場が流出する問題も懸念されており、反対の声が多いようです。


  • (日刊工業新聞 2008年5月30日記事より引用)

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